2020-12-08 第203回国会 参議院 農林水産委員会 閉会後第1号
特に、家族経営を中心とした小規模な経営の方々からこの声が上がってくるわけですが、やはり全国見回してみましても、メガファームであったりギガファームに関しては相当この取組というのは進んだなと思いますが、まだまだこの生産基盤でいきますと、大半を占める家族経営の方々に行き渡っていないなというところを私も実感いたします。
特に、家族経営を中心とした小規模な経営の方々からこの声が上がってくるわけですが、やはり全国見回してみましても、メガファームであったりギガファームに関しては相当この取組というのは進んだなと思いますが、まだまだこの生産基盤でいきますと、大半を占める家族経営の方々に行き渡っていないなというところを私も実感いたします。
私は、北海道の場合には大規模経営が多くてメガファームも多いわけですので、北海道酪農から家族経営に対する支援が第一に挙がってきたのは意外な感じがいたしましたけれども、考えてみますと、集落を形成するのはやはり家族経営の農家であります。また、家族経営農家は、お互いにそれぞれネットワークを形成して、常に切磋琢磨をしながら農業の質を高めるとともに、コミュニティーの原点でもございます。
メガファームあるいは将来大規模酪農を目指す農家と、優良な家族経営農家の共存は不可欠でございます。必要なことは、個々の酪農家や団体が国の畜産クラスターの狙いを十分に理解し、団体や市町村が事業申請に当たって適切な指導をすることが求められます。しかし、現段階では規模拡大のみが強調され、目指すべき家族経営酪農の姿や将来の日本酪農の体系が現場にも団体にも浸透していないというふうに感じます。
三トンというのは年間にすると一千トンでありますから一種のメガファームで、日本の平均乳量四百トンに比べると非常に多い量でありまして、実質的に今それを利用している方が約三百件弱、二百八十四ですか、あるというふうに聞いております。
北海道では、いわゆるメガファームという方たちが残るのかどうかというような状況になってしまって、これは、地域のコミュニティーを守るですとか、そういった面においても非常に大きな問題を農村部にもたらすでしょうし、翻って、都市の生活者にとってみると、今までは、小売店の棚から牛乳が消える、欠配するなんということは余り考えられなかったですけれども、そういうことが起こるかもしれないというふうな状況にも逢着するのではないかということを
北海道にもメガファーム、ギガファームという、そういった畜産牧場があるんですけれども、これ、国際基準に合わせていくという流れになったときに、なぜアメリカが九割も肥育ホルモンを使っているかというと、やはり短い時間で成長しますから、飼料代の削減につながってコストが下がるということがあるんですね。
我が国の酪農は、最近ではメガファームなどと言われる大規模経営も増えていますが、家族経営を中心に、単に牛乳、乳製品の原料乳を供給するだけではなく、地域社会を支えています。 生乳は毎日生産され、貯蔵が困難で腐敗しやすいといった特性があります。また、季節ごとに乳量が異なり、一酪農家では乳業メーカーに原料乳を安定供給することや有利販売には限界があります。
それで、この事業を使うためには規模拡大が条件だというふうに聞いておりますけれども、メガファームや大規模の経営体を優先するんではなくて、やはり小規模、家族経営の酪農家の方々も経営を継続していけるように、こういう方々もしっかりと支えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
しかし、メガファームを超える多頭数を肥育する酪農家、農場では、ふん尿処理の問題が近隣との間で大きな問題になっていることも私は承知をしております。家畜ふん尿処理は酪農、畜産の発展に欠くことができない観点でありますので、このことも併せてお願いをする次第であります。 家畜ふん尿を処理するときには、これは有り難いことにエネルギーに変わるわけであります。
今は四十頭、七十頭が当たり前で、そのほかにもメガファーム、ギガファームという経営体まで出現しています。 しかし、そのことによってお互いの首を絞めてきたのが農業の歴史であります。どんどん経営効率が良くなれば、追い付いてこれない方を淘汰してきたのが酪農においての歴史であります。しからば、何頭になればニュージーランドに対抗できるのか。
一方で、これはメガファームというふうに言われる、百頭、二百頭どころじゃなくて、都府県におきましても二千頭を搾乳するという経営が誕生しているわけです。二千頭を搾乳するときには、じゃ、搾乳は朝三時からだれがするのかということになってくると、もう隣の国の人に頼まざるを得ないみたいなことでの構造です。そういう酪農経営の構造になってきているんじゃないかということであります。
この流れの中でいくと、本当に我が国の酪農はそれこそメガファームに全部席巻されて、家族酪農経営はほとんど崩壊しかねない、こんな心配があるわけであります。 規制改革会議の動きをきっちり拒否して、あるべき牛乳の戦略をそれこそ作るべきだという、こんなふうに考えます。意見をお聞きします。
ついでに申し上げれば、そうしたメガファームへの対策というのは、現在の政策の延長線ではなかなか追いつかないという状況にあることも申し上げておきたいというふうに思います。 最後になりますけれども、農業委員会の機能の充実についてお願いを申し上げたいと思います。 改正法においては、頼るべきは地域の農業委員会しかないのではないかなというふうに私は思っております。
現実として、恐らく自作農主義か耕作者主義かというところにも関連するのかなというふうに思うんですが、少なくとも新潟においては、先ほど申し上げましたようにメガファームももう既にどんどんできておりまして、借地経営というのが一般化してきているという現実があるのではないかなというふうに思っております。
ただし、新規就農あるいはリフレッシュというような新たな酪農振興対策のもとにおいて、メガファームもふえております。それらが少なくなった分をのみ込んできて今日の北海道酪農があるというふうに私は思っております。そして、それらメガファームに対してのいろいろな支援というのは当然だったというふうに思っております。ただ、結果としてこういうふうになった。
近年、北海道の酪農は規模の格差が大きくなってきており、北海道における年間の生乳出荷千トン超のメガファーム、これの戸数が全道の受託戸数の四・六％、そして出荷乳量の一六・一％を占めるまでになったところであります。